教育訓練給付制度でIT資格・スクール費用を節約する
雇用保険の被保険者であれば、対象スクールの受講料の最大40%が国から給付されます。 IT資格の対策講座でも広く活用でき、うまく使えば数万〜20万円の節約になります。
給付金の種類と金額
| 種類 | 還付率 | 上限額 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練給付 | 20% | 10万円 | ITパスポート・基本情報・CCNA・Linux系など幅広い資格の対策講座 |
| 特定一般教育訓練給付 | 40% | 20万円 | 応用情報・高度試験・AWS SAA・Azure・GCPなどITSSレベル3以上の資格対策講座 |
| 専門実践教育訓練給付 | 50〜70% | 56万円/年 | 専門学校・職業訓練大学院・一部のITブートキャンプ（修了後就職要件あり） |
受給条件チェック
✓ 雇用保険被保険者
在職中または離職後1年以内。会社員・公務員が主な対象。
✓ 被保険者期間
初回は通算1年以上。2回目以降は通算3年以上が必要。
✗ 対象外の方
フリーランス・個人事業主・学生・専業主婦（夫）は原則対象外。
✓ 事前手続き必要
受講開始前にハローワークで「受給資格確認」を受ける必要があります。
申請の流れ（特定一般・一般共通）
- ①
対象講座を検索・選択
厚労省の検索システムで指定番号付きの講座を探す。スクールのサイトにも「教育訓練給付対象」の記載あり。
- ②
ハローワークで受給資格確認（受講開始1ヶ月前まで）
住所を管轄するハローワークで「教育訓練給付金受給資格確認票」を取得。在職中でも手続き可。
- ③
スクールに申込・受講
指定の講座を受講する。受講費用を一旦全額自己負担で支払う。
- ④
修了後にハローワークへ申請（修了後1ヶ月以内）
修了証明書・領収書・振込口座を持参して申請。給付金は数週間後に指定口座へ振込。
その他の補助金・助成金
教育訓練給付制度以外にも、学習費用を抑えられる制度があります。
人材開発支援助成金（企業向け）
会社が従業員にIT研修・資格取得を受けさせる場合、訓練費用の一部（中小企業は最大75%）が会社へ助成されます。 会社に「研修費用を負担してほしい」と交渉する際の根拠として活用できます。
厚労省 公式情報を見る ↗自治体・都道府県の補助金
東京都「デジタル人材育成支援事業」など、都道府県・市区町村が独自に資格取得費用の補助を行っている場合があります。 お住まいの自治体のウェブサイトで「IT スキルアップ 補助金」などで検索してみてください。
ハローワーク 公共職業訓練（離職者向け）
離職中の方はハローワーク経由で無料または低コストのIT職業訓練（プログラミング・クラウドなど）を受講できます。 受講中は雇用保険の給付を受け続けられる場合もあります。
公共職業訓練の詳細を見る ↗ご注意
・対象講座の指定は厚生労働省が行っており、スクール・コースごとに異なります。本ページの情報は傾向を示すものであり、すべての講座が給付対象であることを保証するものではありません。
・受給条件・給付率は法改正により変更される場合があります。申請前に必ずハローワークまたは厚労省の公式情報をご確認ください。
・フリーランス・個人事業主・学生は雇用保険に加入していない場合が多く、原則対象外です。